​​会社方針

​​CEOメッセージ　令和７年度年頭のご挨拶

令和7年4月、新しい年度のスタートに際し、無事に迎えられたことを感謝し新しい体制のもとで会社が一丸となって頑張る1年が始まりました。昨年は地球規模での異常気象、世界各地で終わりの見えない紛争の中、国内に於いても政治不信からの経済の悪化が懸念される年でありました。

　我が社でも昨年度のスタートには大きな不安を抱きながらのスタートでしたが、社員一同が一丸となり我が社の経営理念である「早期着工、早期完了」を守り高利益を生み出しました。

　今年も昨年同様、先の見通しが見えない状況ではありますが、今までの経験を活かし、困難な舵取りを全員で支え喜びを感じ取れる成長に向かって進んでいく年にしたいと考えています。

　このような状況下の中、令和3年度から施工管理技士の受験資格が緩和されことを機に、学歴・務経験を問わず広く優秀な人材を求め「一からのスタートの人材選び」をサポートできる体制を確立し人材不足を自社で改善して行くことが我が社の将来に必要不可欠の懸案であると重く受け止めて折ります。

　今後の日本が進むべき道は険しい茨の道であります。私は早急なる「日本の労働人口の構造改革」が必要と考えます。

     1.日本労働人口構造改革

　日本では成人年齢が2022年4月から20歳から18歳に引き下げられました。世界主要国の成人年齢を比較すると15歳から21歳が多数を占めています。成年になると何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか。かつての日本では成人年齢は明治時代に成人年齢が20歳と定められる前は、15歳ぐらいで元服などの儀式が行われていました。 

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　2.日本の教育年齢の改革が急務である。

　なぜ、15歳に成人として元服したものが20歳となりは今は18歳なのか。今こそ、６・3・3制の教育構造を見直し、国力の勢いを取り戻すべきではないでしょうか。15歳からの働き手を確保し国力の衰退を止めるべきだと考えます。

　3.「6・3・3制」見直し

　今、AIの普及が大きく働き方改革に関与し詰め込み教育は終わりました。小・中高の12年間の教育を5歳～14歳まで10年間で終了し15歳からは社会に参加すべきであります。

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　今こそ世界に先駆け、上記の構造改革を速やかに実行し国力の回復を図るべきであり、我が社も多くの若者が集う職場にしたいと思います。​新しい年が更に良い年になるよう祈念致しまして、私の新年の挨拶とさせていただきます。

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​代表取締役　平野　俊彦